詐欺被害
既払い金返還請求で厄介な問題となるのは、悪徳商法による詐欺被害です。
詐欺被害の場合、まずは悪徳業者の連絡先や住所がわかっていなければなりません。詐欺被害の証拠となるものは処分せずに保管しておき、まずは悪徳業者に既払い金の返還請求に関する書類を送ることが大切です。書類は必ず配達証明郵便や内容証明郵便で送ります。
ここで重要なのは、書類を送る前に直接、電話連絡で業者と話し合いをもたないことと、一個人で書類を送らないことです。
というのも、一個人が悪徳業者に直接連絡をしても大抵は相手にされません。悪徳業者はこういったクレームが頻繁にあり、「担当者がいない」「時間がかかる」といった言い逃れで対応し、被害者を諦めさせたり、クーリングオフから逃れようとします。
ここで内容証明郵便が活躍します。これは被害者が既払い金返還請求を行った決定的な証拠になります。たとえ悪徳業者が言い逃れをして時間を稼ごうとしても、被害者は法的に既払い金返還請求を行っていることになります。ただし、一個人で送ってしまうと、これも相手にされないことが多いため、書類を送る際は消費者センターや法律家から今後の対応方法を仰いだ方が良いでしょう。
詐欺を働く悪徳業者は、きちんとした対応をしないことがほとんどです。このような場合は消費者センターや法律家から解決に向けたアドバイスをもらうようにしましょう。
