既払いのことなら

返還請求

抗弁権の接続により、クレジット会社への以後の支払いは拒絶することができます。消費者が既にクレジット会社にお金を支払っている場合、割賦販売法の改正によって既払い金返還が認められるようになりました。

現状の既払い金返還請求の根拠としては、「悪徳業者が実質的にはクレジット会社の代理人としてクレジット契約を締結しているため、悪徳業者の詐欺によりクレジット契約も取り消すことができる」、あるいは「悪徳業者とクレジット会社には密接な関係がある」といったもの挙げられます。

クレジット会社は売買契約を行う業者の監視義務があり、クレジット会社もその責任が問われるため、既払い金の返還が認められるようになりました。